もし一年間で病院や薬局に支払った医療費が10万円を超えていたら、その超過分を所得から差し引ける「医療費控除」を受けられる可能性があります。

所得が200万円未満の人なら、10万円ではなく「所得の5％」を超えた部分が対象となります。

しかも、対象は自分の医療費だけではありません。生計を同じくする家族――例えば配偶者や子どもの医療費も合算できるのです。病院への交通費なども一部認められる一方、美容目的の施術などは対象外。細かいルールを確認しておくことが大切です。

また、ドラッグストアで買える指定薬の購入費が対象となる「セルフメディケーション税制」という特例もあります。この制度を使えば、年間1万2,000円を超えた部分（上限8万8,000円）を所得控除できます。

注意したいのは、医療費控除は「年末調整」では対応できない点です。会社員でも確定申告が必要になるため、領収書や明細書をきちんと保管しておきましょう。

マイホーム購入で得する「住宅ローン控除」

家を購入し住宅ローンを組んだ人が受けられるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。

この制度は、年末時点でのローン残高に応じて所得税が軽減されるもので、通常は最大13年間にわたって控除を受けられます。

ただし、年ごとに制度の内容や上限額が変わるため、その年の要件を必ずチェックしておきましょう。たとえば令和7年中の入居では、子育て世帯や若年夫婦世帯に優遇措置があります。

初年度だけは確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で処理できるようになります。うっかり申請を忘れると、大きな金額を逃すこともあるので要注意です。

株の利益には注意！「分離課税」で確定申告が必要なケース

株式投資などで利益が出た場合、給与などの所得とは別に税金がかかる「分離課税」の対象となります。

これは他の所得と合算せずに個別に計算される仕組みで、確定申告をしないと正しく納税や還付が行われません。

対象となるのは株の売却益だけではなく、山林所得や退職所得なども含まれます。これらは長期的に形成された収入のため、他の所得と分けて計算するよう法律で定められています。

また、政策的な理由で分離課税の税率が変更されることもあるので、最新の税制情報を確認するのが賢明です。

まとめ：確定申告は「面倒」ではなく「お得」への第一歩

サラリーマンだからといって、年末調整だけで安心してはいけません。

医療費控除、住宅ローン控除、株式の分離課税など、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくるケースは少なくありません。

少しの手間を惜しまず、自分に当てはまる制度をチェックしてみましょう。

それだけで、無駄にしていたお金を取り戻すことができるかもしれません