この記事では、離婚調停の弁護士費用について、相場や内訳、誰が負担するのかなどを解説していきます。弁護士費用を抑えるポイントも紹介しますので、離婚調停で弁護士に依頼するか迷われている方や、費用面に不安を感じていらっしゃる方、ぜひ参考になさってください。詳細は以下のリンクからご覧ください。

離婚調停の弁護士費用を抑える5つのポイント

弁護士費用がネックとなって依頼をためらわれている方に、離婚調停の弁護士費用を抑える5つのポイントをご紹介します。

①無料相談を利用する

弁護士費用を抑えるポイントの1つ目は、無料相談を利用することです。

無料相談は時間制限が設けられていることが多いですが、要点を絞り、資料や証拠を用意しておけば、無料で弁護士からアドバイスが受けられて、今後の見通しも立ちやすくなります。

なお、無料相談したからといって、必ず依頼しなければならないというわけではありません。

無料相談の段階で「弁護士と相性が合わない」と感じたら、依頼しない選択も可能なので、弁護士との相性や料金体系を確認するためにも、無料相談を行っている事務所を探して、積極的に活用しましょう。

②着手金・報酬金などが安い事務所を探す

弁護士費用を抑えるポイントの2つ目は、着手金や報酬金などが安い法律事務所を探すことです。

弁護士費用は事務所によって異なるため、可能な範囲で見積書を出してもらい、複数の事務所を比較して、ご自身のケースで最も安くなりそうな事務所を探しましょう。

ただし、費用が安いというだけで弁護士を選んでしまうと、納得のいく結果が得られなかったり、相性が合わなくて弁護士を変更することになったりして、思わぬ不利益を被るリスクもあるので注意しましょう。

また、着手金無料の場合、報酬金や実費が高く設定されている可能性もあるため、トータルの費用を確認することが大切です。

審判や裁判に移行した場合の費用についても確認しておくと安心です。

③近くの事務所を探す

弁護士費用を抑えるポイントの3つ目は、近くの法律事務所を探すことです。

離婚調停が長引くほど、日当や実費がかさんで高額になるリスクがあります。 自宅や職場に近い事務所であれば、交通費だけでなく移動時間も抑えることができます。

もっとも、自宅や職場に近くても、事務所と調停を申し立てた裁判所が遠いと、日当や実費が高額になる可能性があるので、裁判所に近い事務所に依頼することも検討しましょう。

④法テラスの費用立て替え制度を活用する

弁護士費用を抑えるポイントの4つ目は、法テラスの費用立て替え制度を活用することです。

離婚調停を弁護士に依頼したいけれど経済的に余裕がない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。

これを民事法律扶助制度といって、法テラスを利用しない場合よりも弁護士費用が安くなるというメリットもあります。

なお、制度の利用にあたっては、次の3つの条件を満たしていると審査で認められる必要があります。

⑤早い段階で弁護士に依頼する

弁護士費用を抑えるポイントの5つ目は、早い段階で弁護士に依頼することです。

可能であれば、離婚調停の前、離婚協議の段階で弁護士に依頼することをご検討ください。

調停や裁判は時間も労力もかかるため、どうしても費用は高額になってしまいますし、手続きに必要な実費も発生します。

離婚協議の段階で弁護士が介入することで、夫婦の話し合いだけで早期に離婚できる可能性が高まり、離婚調停や離婚裁判の手続きが不要になって費用をぐっと抑えることができるのです。